空き家の解体、改修、整備、取得の費用を補助します

市では、空き家やその敷地の利活用を促進するため、次のとおり解体、改修、整備及び取得の費用を補助します。

空き家所有者の方は、適切な管理とともに、利活用も検討してみませんか。

また、新たに住宅をお探しの方は、改修や取得費の補助を利用して空き家を活用してみませんか。

解体費用補助金

住民税非課税の方が、市内の空き家を解体する費用の一部を補助します。

【解体費用補助金の概要】
補助額	空き家を解体撤去する費用の3分の2の額上限額　70万円
補助対象者	次のすべてに該当する方解体する空き家の所有者であること住民税非課税であること市税の滞納がないこと過去にこの補助金の交付を受けていないこと
補助対象空き家	市の空き家台帳に登録されている空き家又は概ね1年以上使用されていない空き家【備考】市の空き家台帳には約1,400件登録されています。詳しくは都市計画課にお問い合わせください。
補助対象工事	次のすべてに該当する工事空き家の全部を解体撤去する工事解体工事の有資格者による工事申請した年度内に完了する工事
申請受付期間	予算に達するまで

若者又は移住者が空き家バンク登録物件を購入し、その空き家を改修する費用の一部を補助します。

【改修費用補助金の概要】
補助額	北上市の空き家バンク物件を購入し、増築、改築、リフォームをする費用の2分の1の額上限額　100万円（子育て世帯の場合　120万円）　子育て世代とは18歳未満の子と同居する方　取得と改修の両方の補助を活用する場合、子育て世帯の上限額加算はいずれか一方
補助対象者	次の全てに該当する方若者世代（申請者又はその配偶者が満39歳以下）又は移住者（北上市に転入後4年以内）であること改修する住宅に10年以上居住すること市税の滞納がないこと過去にこの補助金の交付を受けていないこと
補助対象空き家	市の空き家バンクに登録されていて、かつ、市内の人口減少地域内にある空き家【人口減少地域】立花、更木、黒岩、口内、稲瀬、和賀、岩崎
補助対象工事	次の全てに該当する工事居住するための増築、改築、リフォーム工事市内に本支店・営業所がある建設業者による工事申請年度の3月10日までに完了報告できる工事【次の工事は対象外です。ご注意ください。】外構工事（敷地造成、門、塀等）附属施設の修繕、設置工事（物置、車庫等）商業店舗のための工事
申請受付期間	予算に達するまで

空き家所有者が売買や賃貸することを目的として空き家を改修する費用の一部を補助します。

【整備費用補助金の概要】
補助額	空き家の改修、清掃等の費用の2分の1の額上限額　50万円
補助対象者	次の全てに該当する方市内の居住用空き家の所有者市税の滞納がないこと過去にこの補助金の交付を受けていないこと
補助対象空き家	市の空き家台帳に登録されている空き家又は概ね1年以上使用されていない空き家【備考】市の空き家台帳には約1,400件登録されています。詳しくは都市計画課にお問い合わせください。
補助対象事業	次の全てに該当する事業空き家を売買又は賃貸するための整備市内に本店がある事業者による整備整備費用が10万円以上であること申請した年度内に完了報告ができること整備後の空き家を空き家バンクに登録すること申請時点で、媒介や売買等の契約がないこと過去にこの補助金の交付を受けた空き家でないこと【空き家の整備】増改築、改修、修繕、模様替え、設備工事、清掃、残置物撤去、廃棄物処分、庭木伐採、草刈など
申請受付期間	予算に達するまで

若者又は移住者が空き家バンクに登録されている空き家を取得する費用の一部を補助します。

【取得費用補助金の概要】
補助額	北上市の空き家バンク登録物件を取得する費用の2分の1の額上限額　30万円（子育て世帯の場合　50万円）　子育て世代とは18歳未満の子と同居する方　取得と改修の両方の補助を活用する場合、子育て世帯の上限額加算はいずれか一方
補助対象者	次の全てに該当する方若者世代（申請者又はその配偶者が満39歳以下）又は移住者（北上市に転入後4年以内）であること取得する住宅に5年以上居住すること市税の滞納がないこと過去にこの補助金の交付を受けていないこと
補助対象空き家	市の空き家バンクに登録されている物件です。ただし、親族から購入する空き家である場合は対象外となります。【北上市空き家バンク】URL：https://kitakami-akiya.net
補助対象事業	次の全てに該当する事業空き家バンク登録物件を取得すること交付決定以降に補助対象物件を取得すること申請年度の3月10日までに補助金請求ができること補助金請求前に所有権移転登記を完了すること補助金請求前に補助対象物件に住民票をおくこと補助対象物件に5年以上居住すること
申請受付期間	予算に達するまで

倒壊等のおそれのある危険な空き家、無接道地内の空き家を除却する費用の一部を補助します。

【危険空き家等除却補助金の概要】

【危険空き家等除却補助金の概要】
補助額	危険空き家等を除却する費用の5分の4の額上限額　50万円
補助対象空き家	市の空き家台帳に登録されている又は概ね1年以上使用されていない空き家で次のいずれかに該当するもの。危険空き家住宅（大きな傾き、屋根・外壁の大きな破損等があるもので、要綱内別表の基準で100点以上のものに限る。）無接道地内の空き家敷地に隣接する土地所有者が取得した空き家（当該空き家と敷地を取得し、解体後、自己所有地と居住用に10年以上一体利用するものであること。）【備考】いずれも、事前調査で対象空き家に該当するとされたものに限ります。
補助対象者	次の全てに該当する方除却する空き家の所有者であること市税の滞納がないこと無接道敷地空き家の場合は、当該空き家及び敷地を取得した隣地所有者であること
補助対象工事	次の全てに該当する工事空き家等の全てを除却し、更地にする工事除却工事を行う資格のある業者が施工する工事交付決定以降に工事請負契約、着手する工事申請年度の2月末日までに完了する工事
申請受付期間	令和6年7月末日までに、事前調査の申請が必要です。なお、予算に達した時点で受付を終了します。